『レヴァイアサン』60号　特集　憲法改革の制度選択論

ISBN978-4-8332-1176-5　2017年4月15日発行

〔特集の狙い〕憲法改革の制度選択論　(文責　増山　幹高)

　創刊30周年企画の第一弾として座談会を行った。具体的には，教育機関，政府機関の長として実務においても指導的な立場にある4名の国際的な政治学者を招き，「東アジアの国際関係－混迷する国内政治、翻弄される国際政治－」と題して，欧米の国民投票や大統領選挙に象徴される国内政治的な変化と日本を取り巻く国際政治的な変化について展望してもらった。
　第二弾が憲法改革特集である。日本で憲法というと，9条のことばかりが議論となり，憲法論争の大部分は戦争放棄や自衛隊，自衛権の解釈の問題として事実上処理されてきている。改正するかどうかだけに党派的な争いが終始し，権力の行使を規定・制限する政治制度として，いかなる憲法的な制度選択をするのかという問題が論争の中心に据えられることはない。本号では，日本国憲法施行70年であることからも，政治の根幹的な制度選択の問題として憲法改革を捉える特集とした。ただし，例えば，駒村・待鳥（2016）が法学的，政治学的な観点から包括的な分析をすでに提供しており，ここでは政治経済学的な観点からの憲法的な制度選択の理論的・政策的な帰結と，事例研究による憲法的な制度選択の実際と課題の解明に焦点を絞ることとする。
　具体的には，アメリカ合衆国の憲法制定過程に明らかなように，憲法的な制度選択の中心的な争点は権力の行使を集権的にするか，反集権的すなわち分権的にするかにある。それは立法権と行政権の関係をめぐる議院内閣制か大統領制かという体制選択はもちろんのこと，連邦制の問題としては邦州，上位では国際組織，下位では地方政府の間に生じ，また立法権については二院制や委員会制の問題，行政権については分担管理や省庁割拠の問題となる。さらに，政治権力から独立した権威・権限という意味においては，司法の独立性や通貨の番人としての中央銀行の独立性，ひいては王権や教権の独立性，憲法から文化，慣習，伝統までの広い意味での規範の独立性の問題となる。
　立憲的政治経済学は，例えば， Congleton（2011）が代議制民主主義の成立・発展を理論的，経験的に検証しているように，立憲段階の制度選択を公共選択論的に解釈するものであり，本号の岡崎論文も立憲主義の理論的帰結を明らかにし，財政に関する権限の委譲についてゲーム理論的解説を提示している。また，岡崎論文でも紹介されているが， Persson and Tabellini（2003）は政治制度が経済活動に及ぼす影響の代表的研究の一つであり，経済政策への政治的介入によって選挙と景気循環が連動するという「政治的景気循環」が先進国よりも民主的な選挙を経験し始めた新興国において強くみられるとする。本号の川崎論文は政府の経済予測が楽観的になる「上方バイアス」に着目し，日本の政府予測を検証したうえで，司法や金融の独立性の問題と同様，立法・行政関係の制度選択に「上方バイアス」が依存し，中立的な機関による経済予測が財政健全化に寄与することを指摘している。
　ただし，実際の憲法改革の試みを検証していくと，一筋縄では行かない現実的な課題も浮かび上がる。ロシアの憲法制定過程については，Andrews（2002）のように，多数決循環の生じた貴重な分析事例とするものもある。アメリカ合衆国建国の際と同様，ロシアの憲法制定過程における主たる争点も権力分立，連邦制のあり方であり，本号の溝口論文はロシアの四半世紀にわたる憲法改革の試みを跡づけ，野党による憲法改正発議が政治的な駆け引きに過ぎず，むしろ連邦制の中央集権化と統一ロシアによる一党優位化によって，大統領の任期延長が主たる争点となり，大統領発議の憲法改正が実現したことを明らかにしている。
　また，本号におけるイギリスとイタリアの二つの国民投票の事例研究は，憲法改革といった制度選択の理性的な争点化がいかに困難であるかを物語っている。一般的な有権者が政策的な判断をするに必要な情報や知識を適切に得ることは難しく，むしろ社会的な帰属意識や党派的な忠誠心によって投票行動が左右される傾向にあることは，Lupia（2016）やAchen and Bartels（2016）が明らかにするところである。アメリカ大統領選挙においてドナルド・トランプが劇的な勝利をおさめたように，ロシアのような新興の比較的に強権的な大統領制の国々だけでなく，近視眼的な国民の選択によって権力分立の憲法的原理をも蔑ろにしかねない大統領は誕生し得る。反グローバリズムと排外的ナショナリズムが勢力を伸ばしつつあることはヨーロッパにおいても然りであり，イギリスの国民投票ではEU離脱が選択され，イタリアの国民投票では実質的な一院制に変更するという憲法改正案が否決された。本号の中村論文，ベルツィケッリ論文ともに，反移民や反エスタブリッシュメントといった感情のうねりに晒されながら，国際的な国家連合や議会制度といった憲法的な制度選択を争点化することの難しさと可能性を論じている。

駒村圭吾・待鳥聡史．2016年．『「憲法改正」の比較政治学』弘文堂．
Achen, Christopher and Larry Bartels. 2016. Democracy for Realists: Why Elections Do Not Produce Responsive Government, Princeton University Press.
Andrews, Josephine. 2002. When Majorities Fail: The Russian Parliament, 1990-1993, Cambridge University Press.
Congleton, Roger. 2011. Perfecting Parliament: Constitutional Reform, Liberalism, and the Rise of Western Democracy, Cambridge University Press（横山彰・西川雅史監訳『議会の進化：立憲的民主政治の完成へ』勁草書房，2015年）．
Lupia, Arthur. 2016. Uninformed: Why People Know So Little About Politics and What We Can Do About It, Oxford University Press.
Persson, Torsten and Guido Tabellini. 2003. The Economic Effects of Constitutions, The MIT Press.

◆毎号真っ先に読まれる「編集後記」60号