『レヴァイアサン』57号　特集　日本における「左右対立」の現在

ISBN978-4-8332-1173-4 C1031　2015年10月15日発行

〔特集の狙い〕日本における「左右対立」の現在　(文責　鹿毛　利枝子)

　本特集の谷口論文が述べるように，近年，「日本は右傾化しているのか」と海外の研究者から聞かれたことのある日本の研究者は多いのではないだろうか。このテーマに関する海外からの関心の高さに比べて，実証的な研究は立ち遅れてきた。しかし，「右傾化」しているか否かを聞かれるということは，「右傾化」しているように見えるということでもあり，これは海外にとってのみならず，日本国内においても関心事であるべきである。果たして日本政治は「右傾化」しているのか。「日本政治」が「右傾化」しているとすれば，誰が（政治家，世論，メディア），何故，どの程度，右傾化しているのか。
　いわゆる「55年体制」の下では，日本における左右イデオロギー対立は，少なくとも二つの特徴をもつものとされてきた。まず，①政党間については，自民党と社会党を中心に，外交・防衛・憲法をめぐる対立軸が存在した。さらに，②自民党内においても，外交・防衛・憲法をめぐる対立が存在するとともに，経済イシュー（大きな政府・小さな政府，自由化・規制緩和など）をめぐるクリーヴィッジも存在した（大嶽1994，1996）。西ヨーロッパ諸国では政党間においてみられる経済イシューをめぐる対立が，日本でも存在しないわけではなく，エリート・レヴェルにおいて，かつ自民党という政権党内において展開されてきたのである。
　この構図は2000年代以降，どのように変容してきたのだろうか。まず，政党レベルにおける変化について，「東大・朝日調査」の充実したデータを用いて検証するのが谷口論文である。本調査の大きな利点は，同じ質問項目を繰り返し聞いていることであり，本論文は，争点態度に関する質問項目（集団的自衛権行使の容認・防衛力強化など）について項目反応理論を用いつつ，2003年から2014年にかけての国会議員の政策位置の変化を分析する。その結果，自民党候補者の政策位置はたしかに右にシフトしており，他方民主党候補者の立場は，とりわけ2012年以降，やや左にシフトしていることを示す。
　「東大・朝日調査」はまた，有権者調査も行っているので，同じ時期において，同じイシュー領域について有権者の意識の変化も辿ることが可能である。谷口論文は，2003年から2014年の同じ時期において，自民党支持者の外交・防衛分野の同じ政策イシューをめぐる立場は殆ど変わっていないことを示す。つまり，自民党支持者の立場はさほど変わっていないにもかかわらず，自民党候補者の立場は顕著に右にシフトしているのである。他方，民主党支持層は2009年以降，左傾化の傾向がみられる。
　竹中・遠藤・ジョウ論文は，やはり「東大・朝日調査」を用いつつ，世論のレヴェルでは「右傾化」の根拠は見出せないこと，他方イデオロギーが安倍首相や安倍政権の施策に対する評価に影響を与えているものの，投票先の選択には大きな影響を与えていない点を示す。その上で，これらの現象が，都市と地方において顕著な差がみられないという主張を，詳細な分析から検証する。世論のレヴェルでは右傾化の傾向はみられないという指摘は，谷口論文とも重なるものである
。 　安倍政権に関する評価が，主として経済政策面の評価と繋がっており，安全保障分野の評価との連関は薄いという指摘は，メディアなどではしばしばなされてきたものの，システマティックに検証された点は重要である。「55年体制」下においては，左右イデオロギーと投票政党の間に一定の相関があることが示されてきた（三宅 1989；蒲島・竹中1996など）が，竹中・遠藤・ジョウ論文によれば，2012年衆院選・2013年参院選では，イデオロギーと投票政党の間の繋がりは検証されないという。
　谷口論文の指摘するように，いわゆる「イデオロギー的」イシュー領域（外交・防衛・憲法など）をめぐる政党間の政策距離が拡大しているにもかかわらず，竹中・遠藤・ジョウ論文の述べるように，有権者は経済イシューを重視して投票しているとすれば，大半の有権者は，いわゆる「イデオロギー的」領域における政党間の政策距離の拡大を（意図的にかどうかは別として）無視しながら投票していることになる。投票先の選択において経済イシューの重要性が高まっているとすれば，竹中・遠藤・ジョウ論文のいう「脱イデオロギー化」というのは，有権者の「物質主義化」でもあるのかもしれない。そうだとすれば，この「物質主義化」はなぜ起きているのか。「物質主義的」有権者と「イデオロギー的」有権者を隔てるものはなにか。そもそも有権者は外交・防衛分野における政党間の政策距離の拡大をどこまで認識しているのか。今後の分析が待たれる。 　谷口論文が指摘するように，政党間の政策距離がこの10年間で拡大しているとすれば，政治参加にはどのような影響が生まれるのか。この点に関連する考察を行ったのが境家論文である。ダウンズ的なロジックからは，主要政党間の政策距離が拡大すれば，投票率はむしろ上昇することが予想される。実際，境家論文は，他の条件が同じならば，有権者が主要政党間の政策距離を大きく認識すればするほど，投票率は上昇する傾向があることを示す。（谷口論文が指摘するように）政党間の政策距離が実際にも拡大しているとすれば，投票率も上昇する傾向が見られるはずである。しかし，この点には留保が必要である。というのも，既に述べたように，実際に政党間距離が拡大していることと，それが有権者に正確に認識されるかどうかは別問題だからである。両者を繋ぐ要因としては，メディアへの接触頻度，教育水準等，様々な要因が考えられるので，今後の研究が楽しみである（最近の例はMiwa,2015等）。
　マッケルウェイン論文は，竹中・遠藤・ジョウ論文が浮き彫りにした「物質主義的」有権者の内容をさらに詳細に掘り下げるものでもある。外交・防衛イシューをめぐる左右対立を取り上げた前三論文とは異なり，マッケルウェイン論文は，経済イシューにおける左右対立の影響を検討する。具体的には，筆者は，内閣支持率が，将来の個人的な暮らし向きに関する見通しの影響を強く受けると論じる。しかしその影響は線形ではなく，将来の個人的な暮らし向きに関する見通しが悪化すると考える人が増えれば内閣支持率は下がるが，見通しが改善しても支持率は上がらないことを，詳細な時系列分析を通して実証する。また興味深いことに，暮らし向きについての悲観論は失業率や物価上昇率というような，いわゆる「格差」に関わる指標ではなく，むしろ株価に強く規定されるとする。筆者も指摘するように，失業率のような生活に直結する指標よりも，株価の方が内閣支持率に大きな影響を与えるという指摘は民間エコノミストや政策関係者の間ではなされてきたがシステマティックな分析は少ない。さらなる分析が待たれる。
　本特集の論文は，今後の研究に向けて，多くの研究課題を提起する。そのいくつかは既に指摘した通りである。また谷口論文の指摘するように，自民党候補者の「右傾化」が進んでいるとすれば，それはなぜか。エステベス-アベ他 (2008)やCatalinac (forthcoming)は，外交・防衛イシューが重視されるようになった要因として，選挙制度改革の影響を指摘するが，利益団体の活動の影響等，まだまだ未解明の部分も多い。加えて，本特集では，政治家と世論についての考察は含めることはできたが，メディアについての分析は残念ながら入れることができなかった。今後の研究が大いに期待される。

参考文献
省略（本誌をご覧ください）

◆毎号真っ先に読まれる「編集後記」57号