『レヴァイアサン』36号　特集　日本から見た現代アメリカ政治

2005年4月15日発行

〔特集の狙い〕日本から見た現代アメリカ政治　(文責　辻中豊・田中愛治)

　現代のアメリカ政治，1990年代以降の変化を，日本の視角からどのように把握できるか，が本特集のねらいである。2004年の大統領選挙をめぐって様々な議論や分析がなされたが，もう少し分析的，構造的にアメリカの政治の変化を捉えてみたいという考えから，現代アメリカ政治に関心を持つ研究者，チームに論稿を依頼した。本来は，これに市民社会での変化を分析する編者の一人の論稿と宗教団体のサーベイ分析を含める予定であったが，時間の関係で割愛せざるを得なかったのは遺憾である。
　アメリカ現代政治に対して，日本の政治学者は，伝統的に歴史的な接近をする傾向があった。逆に言えば，現代政治への直接的な調査や分析を躊躇するところがあったが，近年，そうした歴史的な偏りを克服する優れた政治学的業績が現われはじめており（注1），本特集もそうした流れを反映しようとしたものである。編者達の意図としては，日本の政治学者が日本という場，日本人研究者という視角から，アメリカを分析することに対して，アメリカという場，アメリカ人研究者という視角とは異なる積極的意味があることを，この特集に込めてみたかったのである（注2）。
　現代アメリカの政治学や政治を分析。研究することは，特にアメリカ政治を専門としない日本の現代政治研究者にとっても研究の一側面として，ある程度不可避なものとして存在する。それは，現代政治研究にとってのアメリカ政治学の比重の大きさから言えることである。アメリカ政治学は，少なくとも経験的分析の領域では，世界政治学の役割を一定程度担っているからである。無論，こういったからといって西欧政治学やアジアほかの現代政治学の意義を貶めるものではない。 　他方で，アメリカの現代アメリカ政治研究は，日本の研究者を圧倒する質。量的な蓄積を持つと同時に，専門分化と政治学術ジャーナルのもつ傾向ゆえに，高度に専門性を突き詰めたために従来の政治学から乖離するほどの視野狭窄性や技術的な性格を持つようになってしまい，分析前提に首をかしげざるを得ない場合や些末主義的な傾向を示している場合も多い。逆に言えば，そうした拘束からある意味で自由な点に，日本など外国研究者の現代アメリカ研究にもつ意義が生まれるのである。
　外国研究は，基本的な出発点として比較研究である。今回の特集に明示的な日本との比較は含まれないが，日本の政治や政治学を背景として現代アメリカ政治や政治学に触れる時，程度の差はあるが，日本という場や研究の持つ文脈や性格が反映した研究関心や接近法が生まれる。日本の研究者がそうした存在拘束的な背景をもつこと自体が，実は現代アメリカ政治の分析にとって負の特徴ではなくメリットなのである。
　 　本特集は，1990年代以降の現代アメリカ政治に対してほぼ時系列的に4つの異なる角度から接近する。
　久保論文は，第41代ブッシュ政権（1989年1月から93年1月）の時期，特に1990年秋に焦点を合わせ，現在の43-44代ブッシュ政権（2001年1月以降から現在）において実権を握る共和党保守強硬派とは異なる「より優しいアメリカ」志向保守（親のブッシュ政権）に対して，保守強硬派がいかに対立し，台頭していくかを詳細に分析する。それはブッシュの民主党クリントンへの大統領選挙での敗北につながっただけでなく，共和党そのものを変質させ，現在のブッシュ政権の基盤を形成していくのである。久保氏は別稿で，民主党でも同様な変容が逆向きに生じ，イデオロギー的なリベラル化が進行したことを分析しており，民主。共和のイデオロギー的に両極化していく過程を形成的。政治過程的に説明している（注3）。
　久保論文でも指摘されたイデオロギー強化された2大政党制を背景として，待鳥論文は，クリントン政権期（1993年1月から2001年1月）の重要な内政的な立法，1996年情報通信法の立法過程を事例としつつ，近年往々にしてみられる，分裂政府（大統領を握る政党と議会多数派政党の分裂）下でいかにして大統領が議会において支持連合を形成しているかを，立法過程の軌跡を丁寧にトレースしつつ，計量的にも分析している。分裂政府のもとではいうまでもなく大統領は法案通過に対して野党の支持者に期待せざるをえず，そのために中道的なスタンスをとりつつ，世論でのアジェンダ設定など様々な戦術を行使する。ではどのような野党議員がそれに呼応して大統領に協調するのかという興味深い問いに，立法過程分析と計量分析を駆使して答えようとしている。
　ゴールドスミス・堀内・猪口論文は，21世紀に入って，9.11以後にブッシュ政権が行ったアフガニスタン戦争に対する国際世論を，同時期になされた63カ国世論調査データを用いて計量的に分析する。アメリカの外交（戦争）政策に対するアメリカ以外の国々での世論の有り方を，3つの理論モデルを用いて検討している。アメリカの政策そのものやアクターそのものの分析ではないが，政策アクターが外交政策決定する際に考慮する国際世論がいかなる要因によって規定されているかを浮き彫りにしている。
　最後の豊永論文も今世紀の共和党ブッシュ政権期を対象とし，その性格付けに関する検討を行っている，注目するのはテクノロジー政策である。同政権は一般に内政外交ともの「保守」強硬派の政権と規定されるが，その背後で新産業，ハイテクノロジー政策への戦略的方向が存在することを政策アクターの文書の検討から析出し，ハミルトン的特徴と規定する。新ブッシュ政権は単なる小さい政府ではなく新しい積極政府主義が胚胎していることを主張する。
　以上のような各政権や現代アメリカ政治を性格付けるいわばマクロな政治分析は，日本という場から，日本人研究者という観点から特に興味深い点であり，またそれゆえにメリットになりうる視角であろう。
　本特集が，こうした現代アメリカ政治への日本からの貢献にどれほど寄与したかは読者の判断に委ねるとして，比較政治としての現代アメリカ政治研究の観点を推し進めるというねらいをもって本特集は編まれたのである。

（注1） 待鳥聡史『財政再建と民主主義－アメリカ連邦議会の予算編成改革分析』有斐閣2003年。鈴木創「アメリカ議会下院における複数委員会付託の情報的・党派的決定要因」『法学論叢』151巻4号など。テキストでは阿部齊。久保文明『現代アメリカの政治』放送大学教育振興会2002年など。
（注2）こうした観点から辻中は，日本など7カ国と共通した枠組みで2000年にアメリカの市民社会組織全般へのサーベイ調査をワシントン地域とメリーランド州で行っており，それをもとにした日米比較を執筆編集中である（『現代アメリカの市民社会。利益団体』木鐸社）。
（注3）久保文明「米国民主党の変容－「ニュー・デモクラット・ネットワーク」を中心に」『選挙研究』17（2002年）：71－83。また同「近年の米国共和党の保守化をめぐって－支持団体連合との関係で」『法学研究』75巻1号（2002年）101－135。

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