『選挙研究』第39巻2号

はじめに　　日本選挙学会2023年度年報編集委員長　　日野愛郎

　『選挙研究』39巻２号をお届けします。本号では，下記の２つの特集を組みました。特集１「国際比較世論調査データの蓄積と分析」には５本の論文が寄せられ（うち１本は査読付き論文），特集２「2022年参議院選挙」には３本の依頼論文が掲載されています。この他，厳正な査読を経て掲載可となった研究論文４本，近刊の研究書の書評６本，ならびに2022年に実施された「各国の選挙」の結果を掲載しています。特集１「国際比較世論調査データの蓄積と分析」では，近年蓄積が進む国際比較世論調査データの意義を検討し，分析の実践例を示すことを狙いに特集を組みました。選挙研究の発展の歴史は，世論調査の質問内容が共通化され，国際比較世論調査という公共財が定着する歴史でもありました。比較選挙調査プロジェクト（Comparative Study of Electoral Systems: CSES），アジアンバロメータ（Asian Barometers: ABS），世界価値観調査（World Value Survey: WVS），国際比較調査（International Social Survey Programme: ISSP）など日本が含まれる国際比較世論調査も増え，データの蓄積が進んでいます。本特集では，これらの国際比較世論調査のデータ収集の初期から日本が含まれるに至った経緯を中心に，プロジェクトへの参加時から多大な貢献をなされた池田謙一会員（同志社大学），ならびに西澤由隆会員（同志社大学）にご寄稿いただきました。池田会員には，様々な国際比較調査のプロジェクトのご経験から，アジアンバロメータ（ABS），世界価値観調査（WVS），比較選挙調査プロジェクト（CSES）の特徴と今後の日本における課題について示唆に富むご論稿を寄せていただきました。また，西澤会員には，日本が20世紀末に比較選挙調査プロジェクト（CSES）の最初のモジュールから参加するに至った経緯や同プロジェクトの発展の歴史をご紹介いただき，国際比較世論調査プロジェクトの課題と可能性について貴重なご論稿を寄せていただきました。いずれも，日本が国際比較世論調査プロジェクトに初期から参加し，様々な学術的探究のためにデータが利用可能であることの有難さを再認識させられるご論稿です。
　国際比較世論調査データは着実に蓄積されています。1981年に開始された世界価値観調査（WVS）に日本は電通総研を中心に第２波から参加しており，現在は100カ国以上で第８波のデータ取得が進んでいます。1984年に開始された国際比較調査（ISSP）に日本はNHK放送文化研究所のもと1993年より参画しており，これまで57の国と地域でデータが収集されています。比較選挙調査プロジェクト（CSES）は，選挙後に行われる選挙調査（election studies）の質問を共通化することを狙いに1996年より開始され，投票行動理論の展開に合わせ質問内容が精緻化される中，現在第６モジュールのデータが60 カ国で収集されています。アジアンバロメータ（ABS）は2001年から開始され，直近の第５波では17のアジア諸国においてデータが収集され，現在第６波のデータ収集が各国で進められています。それぞれの調査プロジェクトにおいて，多国間・時系列比較を容易に行うことができるよう変数名等を統一した統合版データの公開が進められていることが，今後様々な研究が展開される上で重要な下地となることにも留意しておきたいと思います。これらの事前に調査票を確定し各国でデータを収集する形の国際比較世論調査プロジェクトに加えて，現在，国政選挙調査コンソーシウム（Consortium of National Election Studies: CNES）（1）のネットワークが構築されつつあり，既存の国政選挙調査のデータ調和化(4)（data harmonization）により多国間・時系列比較を可能とする試みも精力的になされているところです。
　上記の国際比較世論調査データの蓄積により，様々なリサーチクエスチョンを解く環境が以前にも増して整いつつあります。有権者の投票参加は選挙制度や投票環境にどのように影響されるのか，投票先を決定する際に有権者が考慮するとされる近接性や方向性は選挙制度や政党システムの様態（政党の政策的立ち位置）にどのように左右されるのか，あるいは，メディアを含めた情報環境にどのような影響を受けるのか，といった一連の疑問を解き明かすべく，ミクロレベルの有権者の選択とマクロレベルの選挙制度や投票環境の影響を接合することが可能になります。同様の視点から，ヨーロッパ諸国を中心に，ミクロとマクロの選挙・投票関連のデータの統合を推進するMonitoring Electoral Democracy （MEDem）（2）プロジェクトが進められており，有権者，政治家，政党，メディア，選挙制度の各レベルのデータが統合され，様々な研究上の問いに答えることを可能にするデータ環境の整備が進んでいます。
　国際比較世論調査データの多国間の広がりや時系列の深まりは，上記の未だ解き明かしきれていない様々な学術的な問いに向き合う上で，願ってもない公共財を提供しています。上述した通り，多くの国際比較のプロジェクトは開始から，ないし日本の参加から20年以上，長いもので30年以上が経過しており，データ分析の可能性を大きく広げています。これまでミクロレベルの有権者とマクロレベルの制度・環境を繋ぐ分析としてマルチレベル分析が用いられてきましたが，正確な推定のために最低限必要な第２レベルにグループ数には20は必要であると言われてきました（Stegmueller, 2014）（3）。この数は従属変数が制限，もしくは離散している状況では50から100のグループ数が必要であると言われています（Moineddin et al. 2007）。また，第２レベルのマクロ変数が第１レベルのミクロ変数の効き方を条件付けているかを検証するランダム係数モデルをもとにしたクロスレベル相互作用の分析を行う際にも，通常よりも多くの第２レベルのグループ数が必要とされることも指摘されています（Stegmueller, 2014: 758）。この点は，選挙制度や投票環境が有権者の投票行動をどのように規定するかといった選挙研究者が共有する問いを解き明かす上で一定の制約となっていました。しかし，国際比較調査プロジェクトのデータの横の広がりと縦の深まりにより，マルチレベル分析の前提条件の閾値を超えたと言っても良い状況にあり，今後よりいっそう国際比較世論調査データの活用が進むことが期待されます。
　特集１では，上述した国際比較世論調査データの蓄積を踏まえて，分析の実践例として１本の査読通過論文と２本の依頼論文を掲載しています。公募に応じ，その後の査読プロセスを通過した門屋・塚田・東島論文は，選挙の公正性認識に対して露骨な選挙不正と一見認知されにくい選挙操作がどのような影響を与えるかを67 カ国約20万人のデータをもとに検証しています。門屋・塚田・東島論文の特筆すべき点は，1999 年から2019年にかけて実施されたアフロバロメータ（Afrobarometer），アジアンバロメータ（Asian Barometer），アラブバロメータ（Arab Barometer），ラティーノバロメトロ（Latinobarometro）の複数の調査・波を組み合わせてデータを構築している点です。論文に詳述されている通り，選挙の公正性認識の質問はそれぞれ文言が少しずつ異なり，回答選択肢の数にも違いがあります。設問の文言が多少は違えど，回答選択肢を４段階尺度から２段階尺度のダミー変数に変換する作業は，まさしく上述した近年のデータ調和化の試みを論文内で行っているとも言えます。データの調和化を通して独自のデータ構築に成功しており，この点で新たな方向性を示している論稿です。
　中井論文は，世界初の緑の党出身首相を輩出したラトビアの緑の党が民族独立運動のナショナリズムを運動のルーツに持つことに着目し，環境保護意識とナショナリズムが同調する条件群を探っています。世界価値観調査（WVS）の100カ国以上のデータをもとに検証したところ，両者が正の相関を示す国の方がむしろ多数派であることを明らかにしています。そして，両者が正の相関を示す国は，主に一人当たりの GDPが低い発展途上国であるとの知見を得ています。また，その背景として，これらの国では大気汚染や家庭ごみ問題といった国内の公害など局所的な環境保護運動と結びついている一方，先進国では気候変動や天然資源枯渇など国境を超えた問題意識と結びついていることを国際比較調査（ISSP）のデータをもとに明らかにしています。西欧諸国においても，ドイツの緑の党の例に見られるように，環境政党の出現期には保守系の勢力が中心的な役割を担うなど，いわゆる”Conservative Greens”と称される勢力が環境政党の類型として提示されており（Poguntke, 1987; Muller-Rommel and Poguntke, 1989），中井論文がもたらしている知見は，西欧諸国における政治変容や政党研究にも示唆を与えるものであると思われます。
　特集１の３本目の実践例となるベナサリオ・ベルルッキ論文は，イタリア，ドイツ，日本の３カ国に焦点を絞り，なぜ前者２カ国では新興右派ポピュリスト政党が台頭し，後者の日本では台頭しないのかという問いに対し，比較選挙調査プロジェクト（CSES）のデータをもとに答えを提示しています。イタリア，ドイツにおいては主要政党の協調関係や大連立が組まれていたことから，伝統的，権威主義的，ナショナリスト（Traditional-Authoritarian-Nationalist: TAN）の価値観を持つ人は新興右派ポピュリスト政党に投票する政治的機会構造が存在したことが示されています。一方，日本では権威主義的価値観を持つ人は自民党に投票する志向を持つ傾向にあることが明らかにされています。３カ国では，イタリアで2018年，ドイツと日本で2017年に選挙が行われており，いずれも比較選挙調査プロジェクト（CSES）の第５モジュールでデータが収集されています。ベナサリオ・ベルルッキ論文は，共通の質問から構成される比較選挙調査プロジェクト（CSES）のデータを巧みに利用し，新興右派ポピュリスト政党支持に関する日欧の対照的な状況を，有権者の視点から的確に明らかにしています。
　以上の通り，３本の実証論文は，それぞれ異なるリサーチクエスチョンをもとに，アジアンバロメータをはじめとする各地域のバロメータデータ，世界価値観調査（WVS），国際比較調査（ISSP），ないしは国際比較選挙調査（CSES）のデータと日本も参加している多様な国際比較世論調査データを用いて，実践例の様々な可能性を示しています。データの蓄積により可能になる分析手法や新たな知見を共有する機会になることが期待されます。
　特集２「2022年参議院選挙」では，2023年度研究会の共通論題「2022年参院選の分析」において報告された論文３本を掲載しています。飯田論文は，2022年参院選において日本維新の会が躍進したことを受け，その背景を丹念に探ったものであります。同年２月にロシアがウクライナに侵攻する中，有権者の安全保障状況の認識が変わり，過去２回の選挙と比べ改憲支持が増えたことを示した上で，改憲に賛成する有権者のうち自民党に不満を持つ層が日本維新の会に投票先を変更したことがデータ分析から示されています。また，改憲派が自民党から日本維新の会に流れる中，護憲・ハト派の立憲民主党支持者のうち改憲を支持する傾向にある有権者は自民党ではなく日本維新の会に投票先を変更していることが明らかにされています。 2022年参院選の結果を特徴づける日本維新の会の躍進を，自民党，立憲民主党の各党から票を獲得する背景から説得的に説明しています。続いて，梅田論文は参院選における選挙区選挙が異なる定数のもとで戦われていることに着目し，二人区の存在がどのような影響を及ぼしているかを各選挙区の投票率，各党の得票率，6接戦度等の集計レベルのデータをもとに検証しています。従来，二人区は自民党と野党第一党が議席を分け合うことが多かったものの，その数が1998年の18から2016年以降４に減ったことにより参院選が多数代表的になっていると論じています。野党候補の候補者調整が行われた場合の二人区は，接戦度，投票率が概して低いことが明らかにされてきました。それに対し， 2022年参院選の特徴としては，野党の候補者調整が低調であったため，二人区の最下位当選者（得票２位）と次点候補者（得票３位）の間の接戦度が上がり，また，野党分裂のため一人区では自民党が優勢となり接戦度が下がったため，二人区とそれ以外の選挙区の間の投票率の差が縮まる傾向にあったことが示されています。
　最後に，善教論文は有権者が持つ投票意向（propensities to vote: PTV）に着目し，参院選後に実施された大規模なオンライン上の意識調査のデータを分析しています。その結果，自民党，公明党の政権与党の支持者は「投票できる（してもよい）」と考える投票政党数が少なく，一方で野党の支持者は投票政党数が多い傾向にあることが示されています。政権与党の数よりも野党の数が多いことの影響も考慮する必要はありますが，この傾向は代替性指標の値が政権与党は低く，野党は高いという結果にも表れています（4）。そして，自民党支持者にとって，最大野党である立憲民主党が代替的選択肢と見なされておらず，日本維新の会が代替的な受け皿となっているという点が明快に示されており，有権者が持つ投票意向（PTV）の質問群が現実政治を分析する上でも有意義であることが示唆されています。
　善教論文の分析において巧みに用いられている有権者の投票意向（PTV）の質問群は，アメリカにおける投票行動理論とヨーロッパにおいて展開されてきた投票行動理論を架橋するという意味においても有意義な試みと言えます。元々は1982年のオランダ議会選挙研究（Dutch Parliamentary Election Study）において最初に用いられたものですが，1989年以降の欧州選挙調査（European Election Study）において継続して尋ねられている質問群であり，多党制のもとで選挙が行われる欧州諸国の選挙研究において定着してきたという経緯を踏まえれば，多党化が進む日本の政治状況を分析する上で示唆的足り得ます（5）。これまで，各政党への投票の効用を直接観察することができるか否か，またアメリカの投票行動研究者が重視する投票行動（投票選択）の観察とそれに基づく分析モデルの是非をめぐって論争が繰り広げられてきました（6）。日本の選挙研究はこれまでアメリカの投票行動研究を参照して発展してきましたが，善教論文が参照するヨーロッパの投票行動研究において展開されてきた議論は，日本における投票行動研究に広がりを持たせることが期待されます（7）。
　最後に，『選挙研究』に投稿された論文の採択状況をお知らせします。2023年４月から2023 年９月末にかけて，新規に４本の投稿と３本の修正再投稿がありました。39巻１号で報告していた再査読中の２本の論文と上記の修正再投稿の３本はいずれも掲載可となりました。本号に掲載されている大村論文，岡田論文，千馬・松林論文，門屋・塚田・東島論文，根本・宮本論文はこの期間に掲載可となった５本の論文です。新規に投稿された４本はいずれも修正再投稿となったほか，2023年３月までに投稿済みであった論文１本が修正再投稿，１本が掲載不可となりました。 掲載順は以下の通りです。研究論文の掲載順は掲載可が決まった順番です。投稿日，ならびに，掲載決定日は各論文の末尾に明記しております。書評欄では，最新の書籍と適任の評者を編集委員会において選定し，６本の書評を掲載しました。書籍の発行日が早い順に掲載しております。選定した書籍の中で全ての書評を掲載できたわけではありませんが，次号以降に順次掲載される予定です。ご協力いただいた会員の皆様に御礼を申し上げます。