『選挙サイクルと投票行動：「中間選挙」としての参院選の意義』
著者紹介
内容紹介
参議院研究の決定版
政権選択選挙としての意味を持つ総選挙と「中間選挙」としての意味を持つ参院選を比較の俎上に載せ、両院の果たす役割の違いに応じて有権者は投票行動を変えている、その結果もたらされる「ねじれ国会」から有権者は次の総選挙でどんな行動をとるかに注目し各種データの詳細な分析を通じて明確にする
| 目次 | |
|---|---|
| 第１章 本研究の視座 | |
| １．問題関心 | |
| ２．意義 | |
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2.1 比較選挙研究としての意義 2.2 日本における選挙・投票行動研究としての意義 2.3 日本政治研究としての意義 |
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| ３．構成 | |
| 補遺 衆参両院選挙における政権与党の得票率 | |
| 第２章 先行研究 | |
| １．導入 | |
| ２．コートテイル効果仮説 | |
| ３．レファレンダム仮説 | |
| ４．政策バランス仮説 | |
| ５．欧州における「二次選挙second-order election」モデル | |
| ６．分割政府の下での有権者の意識と行動 | |
| ７．小括－日本の政治的文脈への援用可能性－ | |
| 第３章 衆参両院選挙におけるパーソナル・ヴォート | |
| １．導入 | |
| ２．背景 | |
| ３．分析手法 | |
| ４．分析結果 | |
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4.1 仮説１の検証 4.2 仮説２の検証 |
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| ５．小括 | |
| 第４章 衆参両院選挙における業績評価投票 | |
| １．導入 | |
| ２．背景 | |
| ３．分析１：衆参両院選挙における業績評価投票の使い分け | |
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3.1 手法 3.2 仮説１の検証結果 |
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| ４．分析２：衆参両院選挙の重要度に関する認識の条件付け効果 | |
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4.1 手法 4.2 仮説２の検証結果 4.3 仮説３の検証結果 |
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| ５．小括 | |
| 第５章 参院選における政策バランス投票 | |
| １．導入 | |
| ２．背景 | |
| ３．分析手法 | |
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3.1 分析１：グループBの政治的洗練制に関する分析 3.2 分析２：６回の国政選挙における投票行動の分析 3.3 分析３：2003年衆院選－2004年参院選パネル調査の分析 |
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| ４．分析結果 | |
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4.1 分析１の結果 4.2 分析２の結果 4.3 分析３の結果 |
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| ５．小括 | |
| 第６章 参院選における多元的民意の反映 | |
| １．導入 | |
| ２．背景 | |
| ３．分析手法 | |
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3.1 分析１：「多元的民意の反映志向（党派的側面）」の構成概念妥当性 3.2 分析２：2013年参院選・14年衆院選における投票行動 |
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| ４．分析結果 | |
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4.1 分析１の結果 4.2 分析２の結果 |
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| ５．小括 | |
| 補論 多元的民意の反映の人材的側面 | |
| 第７章 「ねじれ」状況下における業績評価と投票行動 | |
| １．導入 | |
| ２．背景 | |
| ３．分析手法 | |
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3.1 分析１：「ねじれ」状況に対する有権者の見解 3.2 分析２：内閣業績評価 3.3 分析３：投票行動 |
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| ４．分析結果 | |
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4.1 分析１の結果 4.2 分析２の結果 4.3 分析３の結果 |
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| ５．小括 | |
| 第８章 結論：「中間選挙」としての参院選の意義 | |
| １．要約 | |
| ２．貢献 | |
| ３．「中間選挙」としての参院選の意義，参議院の存在意義 | |
| 参考文献 | |
| 補遺A データの出典 | |
| 補遺B 二次データ 変数の定期 | |
| あとがき | |
| 索引 | |
| 図表一覧 | |
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表1-1 国政選挙における与党の相対得票率の規定要因 補表1-1 衆参両院選挙における政権与党の相対得票率（差）の規定要因 表2-1 米連邦下院・上院の党派別議席数及び大統領の出身政党 表3-1 ロジット分析結果（1996年衆院選） 表3-2 ロジット分析結果（2003年衆院選） 表3-3 多項ロジット分析結果（2004年参院選） 表3-4 シミュレーション結果（2004年参院選） 表3-5 シミュレーション結果（2004年参院選） 表4-1 望ましい政権の枠組みに関する回答の分布 表4-2 多項ロジット分析結果 表4-3 内閣業績評価の変化に関するシミュレーション結果 表4-4 衆院選と参院選の重要度 表4-5 衆参両院選挙の相対的重要度・ロジット分析結果（2013年参院選WEB調査） 表4-6a 多項ロジット分析結果（2009年衆院選） 表4-6b 多項ロジット分析結果（2007年参院選） 表4-6c 多項ロジット分析結果（2010年参院選） 表4-7 シミュレーション結果 表5-1 保革イデオロギ一次元上における有権者の分類 表5-2 各類型に該当する回答者の割合 表5-3 多項ロジット分析結果 表5-4 ロジット分析結果 表5-5 政策態度の効果 表5-6 2003年衆院選－2004年参院選パネル調査データ分析結果 表5-7 シミュレーション結果 表6-1 多元的民意の反映志向・検証的因子分析結果 表6-2 分析１結果（OLS） 表6-3a 2013年参院選・投票行動の分析結果（条件付ロジット分析） 表6-3b 2014年衆院選・投票行動の分析結果（条件付ロジット分析） 補表6-1 人材的側面を従属変数にとった分析１の結果（OLS） 補表6-2 政党名投票／候補者名投票・ロジット分析結果 表7-1 「ねじれ」状況に対する見解に関する分析結果（OLS） 表7-2 歴代内閣の業績評価に関する分析結果（OLS） 表7-3 投票行動の分析（条件付ロジット分析）結果 表7-4 内閣業績評価の影響に関するシミュレーション結果 図1-1 国政選挙における与党の相対得票率 図1-2 議院内閣制・二院制下の政治過程のモデル 図2-1 政策バランス仮説のモデル 図2-2 政策バランス仮説－検証における変数間の関係 図3-1 政党重視か候補者重視か：衆院選 図3-2 政党重視か候補者重視か：参院選 図3-3 政党重視の投票者の政党選択 図3-4 候補者重視の投票者の政党選択 図4-1 国政選挙直前の時事世論調査における，内閣支持率と不支持率の差 図5-1A グループAの平均的な有権者の，民主党候補への予測投票確率 図5-1B グループBの平均的な有権者の，民主党候補への予測投票確率 図5-1C グループCの平均的な有権者の，民主党候補への予測投票確率 図6-1 多元的民意の反映志向（党派的側面） 補図6-1 多元的民意の反映志向（人材的側面） 図7-1 「ねじれ」状況に対する見解 図7-2a 「ねじれ」状況に対する見解の条件付け効果（2012年衆院選） 図7-2b 「ねじれ」状況に対する見解の条件付け効果（2013年参院選） |
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