『公共選択』第68号

　2008年以降，わが国は，人口が継続に減少する社会に入り，2060年頃には，人口は8千万人程度まで落ち込み，2.5人に1人が65歳以上，4人に1人が75歳以上となることが予期されている。このような予測を踏まえ，「まちづくり」の合意形成に，直接民主主義の制度を利用するという新たな兆しが見られる。市町村合併と無投票当選の因果関係、町村合併と生活インフラとしての水道事業の関係、コンパクトなまちづくりと公共交通の再編・連携による都市全体の構造を見直す動き、すなわち，住宅や商業施設，病院，学校などを一定の区域に誘導する立地適正化計画の策定である。転換期を迎えたわが国の「まちづくり」に対して，今後の議論の広がりが期待できる内容である。