木鐸社

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『年報政治学2012-Ⅱ 現代日本の団体政治』

日本政治学会編 ISBN978-4-8332-2459-8 C3331 A5判500頁定価:本体4500円+税
2012年12月10日刊行

2005年度より発行元が小社に変更になりました。年2回刊行になります。
引き続き御購読賜りますよう御願い致します。

内容紹介

 日本の政治学会が団体など利益集団を正面から対象としたのは,1960年の『日本の圧力団体』である。しかしその後,力点は圧力団体から運動や参加へ,さらに市民社会へとシフトしてきている。今回の特集も,基本的に事例研究とサーベイ調査という2つの柱を踏襲している。さらにオルソンやハーシュマンらの理論概念が具体的に用いられ,適切に実証の中に活かされている。

目次
はじめに 辻中 豊
<特集論文>
日本の消費者団体のシステム ―顧客消費者と市民消費者の間で― 森 裕城
政権交代の団体-政党関係への影響 ―2つの比較による検証― 濱本 真輔
震災復興と利益団体 ―水産業復興特区構想の事例から― 河村 和徳
規制緩和と利益団体政治の変容 ―タクシー規制緩和における言説政治― 秋吉 貴雄
高金利引き下げ運動にみる大企業と市民団体の影響力 上川 龍之進
独立回復期の利益団体と政党政治 ―医薬分業「骨抜き」の政治過程― 奥 健太郎
ロビイング戦術の階層構造 山本 英弘
NPO‐行政間の協働の規定要因分析 ―市区町村データからの検討― 坂本 治也
市民なき市民社会からの脱却 ―韓国の市民社会の変容― 大西 裕
欧米の利益集団研究 ―日本への教訓― 伊藤 光利
<公募論文>
ポピュリズムの民主主義的効用 ―ラディカル・デモクラシー論の知見から― 山本 圭
ラスキにおける「二つの全体主義」認識の変容と自由民主政への批判的省察 大井 赤亥
世界市民の声 ―カントにおける言論の自由の法的基礎― 隠岐 理貴
「国際的な」分配的正義 上原 賢司
リベラル・デモクラシー論における「アローの一般可能性定理」の批判的含意 斉藤 尚
知事の選択としての三位一体改革 ―全国知事会における補助金削減案議決過程の計量分析― 梶原 晶
90年代の行政改革の意義 ―行政運営はどうして共通法制化されているのか― 吉牟田 剛
人道的介入における政策決定者と軍人のコミュニケーション ―ボスニア,コソボ,リビア― 小松 志朗
2011年学界展望 文献委員会
2012年度日本政治学会総会・研究大会日程 事務局
日本政治学会倫理綱領 事務局
論文投稿規程 事務局
査読委員会規程 事務局

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