『選挙研究』第24巻2号
日本選挙学会編集 Ｂ5判148頁定価：本体3500円＋税 ISBN978-4-8332-2414-7 C3031
2009年2月28日刊行
2008年度より年2回刊行になりました。引き続き御購読賜りますよう御願い致します。
内容紹介
従来韓国大統領選挙は，与野党が接戦になる傾向が強く2007年の大統領選が逸脱選挙なのかどうか，過去の大統領選挙からの連続性，とくに有権者の意識変化などにも着目して分析。選挙法というルールがどこに行こうとしているのか，法律の分野から考える。アメリカの選挙資金規正法を紹介。
| 目次 | |
|---|---|
| はじめに | 河村 和徳 |
| ＜独立論文＞ | |
| 投票行動に及ぼす対人接触とマスメディアの影響 ―ＣＮＥＰデータの分析― | 白崎 護 |
| ＜特集１ 2007年韓国大統領選挙＞ | |
| 分裂と統合の韓国政治:第17代大統領選挙(2007年12月)に対する分析 | 朴 賛郁 浅羽 祐樹 |
| Comparing the 16th and 17th Korean Presidential Elections: Candidate Strengths, Campaign Issues, and Region-Centered Voting | Byoung Kwon Sohn |
| ＜特集２ 選挙法をめぐる近年の議論＞ | |
| 被選挙権の法的性質をめぐる近時の議論 | 湯淺 墾道 | 上院の選挙法原則・選挙方法と憲法 | 新井 誠 |
| 地方選挙における電子投票をめぐる争訟 ―岐阜県可児市電子投票選挙無効訴訟判 | 柳瀬 昇 |
| 投票における身分証明書提示要件と合衆国憲法 | 金星 直規 |
| ＜特集３ 紹介＞ | |
| 選挙資金規正法と表現の自由 | 東川 浩二 |
| ＜資料＞ | |
| 最近の選挙結果 | 三船 毅 |
| ＜書評＞ | |
| Arend Lijphart, Thinking about Democracy: Power Sharing and Majority Rule in Theory and Practice | 粕谷 祐子 |
| 山口二郎著『ポスト戦後政治への対抗軸』 | 高安 健将 |
| 羅 一慶著『日本の市民社会におけるＮＰＯと市民参加』 | 木村 高宏 |