『地方分権時代の自治体官僚』
英題：Policy Performance and Organizational Behaviors of Bureaucrat in Local Government
Ａ5判224頁定価：本体4000円＋税 ISBN978-4-8332-2413-0 C3031 2009年2月6日刊行
著者紹介
金 宗郁（きむ じょんうく）
1969年 韓国ソウル生まれ
2003年 慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程政治学専攻単位取得退学
現在 香川大学法学部准教授
博士（法学）
著書 『地方分権時代の市民社会』（共著）慶應義塾大学出版会（2008）
内容紹介
社会の多様化に伴う複雑な問題は,「地方分権時代」をもたらした。自治体間の政策競争が現実となりつつある今日,政策決定過程における官僚の行動が,どのように自治体の政策パーフォーマンスに影響を与えているかについて,彼らの規範意識に焦点を当て社会学的新制度論の文化・認知的アプローチを取り入れ計量的に解明する。
| 目次 | |
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| 第1章 はじめに | |
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第1節 地方分権時代の現状と課題 1．中央・地方の財政悪化 2．第一次分権改革：地方分権一括法の施行 3．第二次分権改革：三位一体改革 第2節 本書の目的と構成 1．本書の目的 1－1 地方自治における多様性：自治体間の政策競争 1－2 分権時代における自治体の政策バリエーション 1－3 政策バリエーションに対する分析視点 2．本書の構成 3．データの説明 |
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| 第2章 理論的背景と分析枠組み | |
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第1節 政策決定論からのアプローチ 1．地域社会の権力構造論（CPS） 2．政策決定要因論 3．ブラック・ボックスに対する論点提供 第2節 社会学的新制度論からのアプローチ：組織と環境 1．マイヤーとローワンの「神話と儀式」 2．ディマジオとパウエルの「同型化」 3．同型化理論の成果 3－1 制度選択の論理：文化・認知的アプローチ 3－2 制度的環境 4．同型化理論の限界－フィールド内のバリエーション 4－1 ミクロ・レベルの行為者 4－2 準マクロ・レベルの環境 4－3 文化における規範的な側面 第3節 分析枠組み 1．自治体を取り巻く制度的環境 1－1 NPM－行政ディレンマに対する挑戦 1－2 日本の自治体におけるNPM 2．組織の意思決定における個人行動と組織行動 2－1 サイモンの合理性と「限定された合理性」 2－2 組織の意思決定における「決定前提」 2－3 サイモンの価値前提による手がかり 3．個人行動と組織行動の媒介体としての組織規範 3－1 組織規範の定義 3－2 組織文化との関係 3－3 組織規範の機能 4．分析枠組み |
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| 第3章 自治体における組織規範 | |
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第1節 組織規範の内容：行政のあり方 第3節 自治体における組織規範の存在：組織レベル |
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| 第4章 自治体官僚と組織規範 | |
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第1節 はじめに 第2節 公共選択論における官僚行動 1．政府支出における拡大要因 2．本人－代理人理論 3．官僚の予算行動と情報公開制度 3－1 自治体における単独事業費 3－2 自治体における情報公開制度 3－3 実証分析 第3節 行政統制における内部統制としての組織規範 1．従来の行政統制から検討 2．官僚の責任行動：行政責任論からの検討 3．官僚の責任行動と組織規範 第4節 組織文化と組織規範 1．組織文化の下位レベルとしての組織規範 2．職員の責任性に対する組織文化と組織規範 第5節 組織成果と組織規範 |
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| 第5章 自治体の政策パフォーマンスと組織規範（都道府県レベルの分析） | |
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第1節 はじめに 第2節 アクターの評価と条例制定 第3節 都道府県の政策バリエーションと組織規範：条例制定の規定要因 第4節 職員の主観的評価と組織規範，責任行動 |
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| 第6章 自治体の政策パフォーマンスと組織規範（市レベルの分析） | |
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第1節 はじめに 第2節 変数説明と仮説設定 1．環境要因 2．市長要因 3．議会要因 4．組織規範要因 第3節 実証分析 第4節 市長の改革志向 |
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| 第7章 組織規範の形成・促進要因 | |
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第1節 はじめに 第2節 組織規範の形成・促進要因 第3節 組織規範の形成・促進要因に対する実証分析 1. 階層線形モデル 2. 財政・組織規模要因 3. 地域社会要因 4. 議会要因 5. 知事要因 |
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| おわりに | |
| あとがき | |
| アブストラクト | |
| 引用・参考文献 | |
| 索引 | |