『日本における市民社会の二重構造：政策提言なきメンバー達』

現代世界の市民社会・利益団体研究叢書別巻
英題：Japan's Dual Civil Society: Members without Advocates, Stanford 2006
ISBN978-4-8332-2399-7 C3031 定価：本体3000円＋税
A5判272頁2008年2月27日刊行

著者紹介

著者：Robert Pekkanen（ロバート・ペッカネン）
1966年　ロードアイランド州生れ
2002年　ハーバード大学大学院政治学研究学科修了Ph.D. (政治学)
現在　ワシントン大学ジャクソン国際スクール日本研究学科学科長・准教授

訳者：佐々田　博教（ささだ　ひろのり）
1974年　熊本県生れ
カリフォルニア大学バークレー校政治学部卒業
現在ワシントン大学大学院政治学研究科博士課程在籍 Ph.D. Candidate（政治学）
Youth and Nationalism in Japan,The SAIS Review, 2006

内容紹介

　本書の目的は，市民社会の発展パターンと政府のインセンティブ構築との因果関係を明確にすることである。日本の市民社会の特徴は二重構造を持つ（多数の小規模団体，地元に根ざした団体（約30万の自治会など）の存在と，独立し高度に専門職化した大規模団体（グリーンピースなど）が非常に少ない状態の並存）を種々の市民社会調査データや民法の起草過程の検討によって示す。
　厳しい法律体系，資金調達方法の制約，間接的な規制（例えば，郵便規定），および政府の構造が作り出す政治的機会，これら全ての要素が日本における市民社会の発展に大きな影響を与えてきた。
　日本の二重構造をもつ市民社会は，社会関係資本の創出と共同体の形成を通じて民主主義を支えるが，公共領域のあり方や政策決定に影響を与える大きな専門家団体を持たない。つまり日本の市民社会は，「政策提言なきメンバー」によって成り立っていることを日米の比較によって論証する。