『第Ⅱ巻 現代韓国の市民社会・利益団体：日韓比較による体制移行の研究』
現代世界の市民社会・利益団体研究叢書
ISBN4-8332-2320-１ C3330 Ａ5判・494頁・定価：本体6000円＋税
発行：2004年４月20日発行
著者紹介
＜総編集＞
辻中 豊
現代韓国の市民社会・利益団体研究叢書第Ⅱ巻
＜編著＞
廉 載鎬（ヨム・ゼホ）
現在 高麗大学校政経大学行政学科教授
辻中 豊
現在 筑波大学社会科学系教授
内容紹介
■韓国社会の民主化は本物か！
本書は「現代世界の市民社会・利益団体」シリーズの第Ⅱ巻として97年の韓国調査(K-JIGS)データに基づいて現代韓国の市民社会・利益団体の現実を分析し，併せて日本調査データとの比較研究を行った。更に事例研究を加えることで現代韓国の市民社会像を立体的・重層的に捉えている。
| 目次 | |
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| 第Ⅰ部 導入：政治・社会体制変動と市民社会 | |
| 第１章 序論（辻中 豊・廉 載鎬） | |
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はじめに 本書の目的と焦点 1 統合空間ダイナミクスモデルからみた韓国 2 言葉の問題 3 韓国JIGS調査時点（1997年末）の意義 4 韓国JIGS調査の概要と日本調査との比較 5 韓国JIGS調査での団体分類 6 本書の構成 | |
| 第2章 体制変動と市民社会のネットワーク（磯崎 典世） | |
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はじめに 1 韓国の体制変動と国家-社会関係の変化 1-1 権威主義体制期 1-2 「民主化宣言」後：体制移行期 2 民主制定着期の国家-社会関係：行政・政党と社会団体間のネットワークの変化 2-1 大統領中心の改革と市民運動のアドボカシー：金泳三（93-97年） 2-2 与野党交代とネットワーク再編の試み：金大中(1998-2002) 3 データによる素描 4 結論 |
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| 第3章 市民社会のイデオロギー変化：1987年を画期として（辻中 豊） | |
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はじめに 1 設立時期と団体イデオロギー分布 2 民主化前後（87年前後）設立年別の団体イデオロギー分布（ソウル） 3 民主化前後（87年前後）設立年別の団体イデオロギーの振れ（ソウル） 4 結論 |
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| 第4章 団体形成と政治体制の変化：国家コーポラティズムから労働政治を経て「普通」の多元主義へ（辻中 豊・崔 宰栄） | |
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はじめに
1 韓日米比較による概観：民主化前後における団体総量・種類・規模の変容（事業所を持った市民社会組織に関するアグリゲート・データ） 1-1 団体総量：団体数は文民政権期に爆発的な団体多元化が生じ，ほぼ日米並みに。但し，団体従事者はその後半減 1-2 種類の変容：国家コーポラティズムの消滅から労働政治をへて多元的様相へ 1-3 韓国文民政権後(1993-2001)の詳細な分析 1-4 団体の従業者規模：経済優位コーポラティズム型団体から労働政治，そして普通 の多元的団体へ 2 韓日米独比較による概観：民主化前後における団体設立の変容（JIGSサーベイ調査による市民社会組織データ） 3 団体分類と設立時期 3-1 政権時期別特徴 3-2 団体分類別パターンの韓日比較 4 韓国における民主化以前の団体形成と日本の戦前の団体形成 4-1 合計グラフ：李・朴・全政権期にそれぞれのピーク 4-2 団体分類ごとのグラフ：政権ごとに特徴 4-3 日本の戦前のグラフ 5 結論 |
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| 第５章 社会空間（辻中 豊・河正鳳） | |
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はじめに 1 これまでの社会的次元の政治学的把握 2 韓国経済の急発展 3 産業別人口構成 4 韓国の社会の変容と現状―日本と対比して 5 労働をめぐる諸条件と労働運動の成長と停滞 6 財政規模：中央と地方 7 結論 |
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| 第６章 政治空間：団体に対する政治活動規制の日韓比較（辻中 豊・河正鳳・足立 研幾） | |
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1 韓国における団体に対する政治活動規制（JIGS韓国調査時点：1997年） 2 韓国における団体に対する政治活動規制（98年以降，現在まで） 3 日本における団体に対する政治活動規制 4 団体に対する一般規制・政治活動規制－日韓比較 |
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| 第７章 市民社会とニューガバナンス:民主化以後の市民団体の政治化（廉 載鎬（川村 祥生訳）） | |
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はじめに
1 韓国の政治的民主化と市民団体の特性 1-1 市民団体の成長と市民社会化 1-2 韓国の市民団体の組織的な特性 2 市民団体の政策過程における影響力とニューガバナンス：3種類の事例 2-1 環境運動連合：東江ダムの事例 2-2 参与連帯：少額株主運動の事例 2-3 総選挙市民連帯：「落薦・落選運動」の事例 2-4 3種類の事例の政策的意味：ニューガバナンスの可能性 3 韓国の市民運動と市民社会化の議論 4 おわりに：市民社会とニューガバナンスの展望 |
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| 第Ⅱ部 政治過程・構造と市民社会・利益団体―韓日JIGSデータの比較分析 | |
| 第８章 与党ネットワーク：団体と政党・行政関係の日韓比較（大西 裕） | |
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はじめに 1 与党ネットワークの性格 2 団体の活動地域 2-1 団体の活動地域 2-2 団体の政策関心 2-3 情報源と政治的標的 2-4 団体―行政関係 2-5 団体―政党関係 2-6 小括 3 団体と行政 3-1 団体-行政関係の協調性 3-2 情報源 3-3 具体的な関係 3-4 小括 4 団体と政党 4-1 団体の選挙活動 4-2 政党支持と政党接触 4-3 行政との関係 5 おわりに |
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| 第９章 市民社会と影響力構造（辻中 豊・崔 宰栄） | |
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はじめに 1 これまでの調査分析からみた韓国の「多元主義性」 2 JIGS調査での認知影響力の順位 3 認知影響力の日韓比較 4 影響力評価の主成分分析 5 主成分分析の日韓比較，影響力順位との比較 6 まとめ |
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| 第１０章 団体の「自己影響力」を規定する諸要因（崔 宰栄・辻中 豊） | |
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はじめに
1 団体の自己影響力 2 分析データの概要 3 分析手法の概要 4 自己影響力と諸要因との関連分析 5 まとめ |
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| 第１１章 アクター・団体間関係の構造（辻中 豊・崔 宰栄） | |
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はじめに 1 どのアクター・分野の協調度が高いか 2 どのアクターとどのアクターが対立・協調しているか 3 アクター協調・対立から見た主成分分析 5 協調・対立評価の構造と影響力評価での構造との比較 6 まとめ |
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| 第１２章 団体から見た政策の構造（辻中 豊・崔 宰栄） | |
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はじめに
1 関心の高い政策分野と日韓および地域差 2 政策関心の主成分分析 3 主成分分析結果における日韓の構成の共通点と相違点 4 主成分分析結果と団体の分野 5 まとめ |
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| 第Ⅲ部 事例研究 | |
| 第１３章 市民運動と市民団体の理念・組織・行為様式―主要な市民運動団体の現状と課題（趙 大燁（朴 仁京訳）） | |
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はじめに 1 理念の平準化とイシューの多様性 1-1 理念の平準化 1-2 運動イシューの多様化 2 競争的組織化と市場的動員化 2-1 市民団体の拡張と巨大組織化 2-2 市場型組織の市場的な動員化 3 市民運動の戦略と行為様式 3-1 市民運動の戦略と（政策への）影響力の政治 3-2 非動員的行為様式の拡大 4 結論：集権化された権力構造と政治志向の市民団体 |
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| 第１４章 政府―非政府組織（NGO）間の政策競争と合意形成過程 洪性満（李芝英訳） | |
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はじめに：序論 1 政府とNGOとの競争戦略や協議方式についての理論的考察 1-1 政府―NGO関係と競争条件 1-2 政府とNGOの対応戦略 1-3 政府とNGOとの競争における第３者介入と協議方式 1-4 研究の分析枠組み 2 政府とNGOとの政策競争と協議方式の形成過程の分析 2-1 ヨンウォル（東江）ダム事例の概要及び政策競争の条件 2-2 政府とNGOとの政策競争の対応戦略および行動 2-3 協議方式の形成及び競争解決の過程 3 結論 |
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| 第１５章 女性運動（金京姫（川村祥生・朴仁京訳）） | |
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はじめに 1 韓国の女性運動の成長と歴史 1-1 女性運動の定義 1-2 女性運動の成長と歴史 2 80年代の民衆女性運動 3 女性運動論議の転換―“女性の権利”：1990-1992 4 女性的観点の女性運動：1993－1997 4-1 女性の視点から 4-2 参加の政治 5 性主流化と経済危機：1998―現在 6 結論 |
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| 第１６章 ほどほどの地方分権：韓国住民運動のラブホテル戦争（大西 裕） | |
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はじめに 1 契機と成果 2 ラブホテルとの戦争：事件の経過 2-1 準農林地区をめぐって 2-2 浄化地区をめぐって 2-3 争点の全国化：問題の解決 3 説明 4 不十分さの勝利 |
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| 第Ⅳ部 総合的な分析と結論 | |
| 第１７章 市民社会の団体配置構造：数量化Ⅲ類による日韓比較（辻中 豊・崔 宰栄） | |
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はじめに 1 方法 2 データ 3 数量化Ⅲ類による分析結果 3-1 第Ⅰ軸：政治的関与の軸 3-2 第Ⅱ軸：政党か行政かの軸 3-3 第Ⅲ軸：地球化情報志向とローカル(日本：国内モノ)志向の軸 4 全体の変数配置の分析と考察 4-1 政治関与の積極性と政党・行政志向 4-2 政治関与の積極性と地球化・情報志向 4-3 政党・行政志向と地球化・情報志向 5 まとめ |
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| 第１８章 結論（辻中 豊・廉 載鎬） | |
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はじめに
1 関心の高い政策分野と日韓および地域差 2 政策関心の主成分分析 3 主成分分析結果における日韓の構成の共通点と相違点 4 主成分分析結果と団体の分野 5 まとめ |
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| 参考文献 | |
| 索引 | |