『結婚と離婚の法と経済学』

原題：The Law and Economics of Marriage & Divorce, Cambridge University Press, 2002
A5判・380頁・本体3500円＋税 ISBN4-8332-2357-0 C3030
2004年11月28日刊行

著者紹介

＜編著＞
アントニィ・W・ドゥネス
ハートフォードシャー大学副学部長兼研究教授　ジョージ・メイスン大学ロー・スクール客員教授
ロバート・ローソン
ケンブリッジ大学経済学部教授　キングズ・カレッジ・フェロー
＜監訳＞
太田　勝造（東京大学大学院法学政治学研究科教授）1.2.5.
『法と社会規範』木鐸社，2002年
『法と経済学の考え方』（共訳）木鐸社，1997年
＜翻訳＞
飯田　高（飯田　たかし）　7.8.
　成蹊大学法学部専任講師　法社会学・法と経済学専攻
佐藤　通生 （さとう　みちお）10.
　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程　行政学専攻，会計検査院勤務
西本　健太郎 （にしもと　けんたろう）6.
　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程　国際法専攻 修士研究者養成コース：
　国際法
長谷川　貴陽史 （はせがわ　きよし）12.
　北海道大学法学部専任講師　法社会学専攻 博士：法社会学，都市計画
藤田　政博（藤田　まさひろ） 11.
　政策研究大学院大学助教授　法社会学・法心理学専攻
三村　智和 （みむら　ともかず）9.
　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程　民法専攻 専修コース：
　民法，説明義務
森谷　尚 （もりや　たかし）4.
　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程　比較法専攻　 専修コース：
　金融機関，マクロ経済学

内容紹介

　結婚は，どの程度契約と言えるのであろうか？ 結婚が当事者に提供するものは何なのであろうか？ 契約としての強制を結婚についても行うにはどのような問題があるのであろうか？ そのような強制に失敗した場合どのような問題が生じるのであろうか？
　本書において，著者たちは法と経済学の手法を用いて結婚と離婚を分析する。すなわち，家族法における「インセンティヴ（誘因）」の重要な役割に着目して分析する。法制度の設計に欠陥がある場合に惹起される望ましくない諸結果に光を当てる。また，首尾一貫した誠実な行動へのインセンティヴを，家族法は関係者に与えなければならないことを論証する。著者である経済学者や法学者たちが，結婚，同棲，および離婚についての法と経済学の近時の成果を論じる。
　本書の章は4つのグループに分類される。第一のグループは結婚というコミットメントを契約として分析する視角からの分析，第二のグループは離婚をめぐる規整の枠組みについての分析，第三のグループは，結婚および結婚類似の関係に関する交渉とコミットメントの問題の分析，そして，最後の第四のグループは，より自由主義的（リベラル）な離婚法の社会的影響についての実証的研究である。
　本書の重要で新しい研究は，家族法に関心を持つ法律家，政策担当者，および経済学者にとって非常に興味深い分析と知見を提供する。